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  • 2010.06.18 Friday
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北教組幹部に有罪判決、小林議員は辞職表明へ(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、1600万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)に問われた団体としての北教組と、同委員長代理長田秀樹被告(50)の判決が14日、札幌地裁であり、園原敏彦裁判長は、北教組に罰金50万円(求刑・罰金50万円)、長田被告に禁固4か月、執行猶予3年(同・禁固4月)の有罪判決を言い渡した。

 労働組合(職員団体)が、同法の両罰規定で有罪判決を受けるのは極めて異例。事件は民主党の国会議員が、労組の不透明な資金に支えられてきた実態を浮き彫りにした。

 これを受け、民主党の小林議員は同日、北海道千歳市内で記者会見を開き、事件の責任をとり、今国会閉会後に、議員辞職することを正式に表明する見通し。

主人かばい脚失う…「サーブ」銅像、命日に除幕(読売新聞)
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介護給付等費用適正化事業、「内容を厳密に見直すべき」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月10日、「介護給付等費用適正化事業」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。同省老健局介護保険計画課は、縦覧点検の徹底などを盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは「事業内容を厳密に見る必要がある」などの声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断。今後の事業の継続については、このうち5人が「継続するが、さらなる見直しが必要」とした。事業の実施状況の把握については、7人が「不十分」と判断した。

 厚労省は、介護給付費や介護保険料の増大を抑制するため、2008年度以降、都道府県や保険者と連携し、▽認定調査状況のチェック▽ケアプランの点検▽住宅改修等の点検▽医療情報との突き合わせ・縦覧点検▽介護給付費通知-などから成る「介護給付等費用適正化事業」を推進している。同省によれば、適正化事業を積極的に実施している保険者ほど、給付費の伸びを抑制できているという。その一方で、取り組み状況に地域差が見られるなどの問題点も指摘されていた。

 席上、介護保険計画課の担当者は、これまでの事業を継承すると同時に、特に介護給付費通知と、医療情報との突き合わせ・縦覧点検の実施を徹底するなどの内容を盛り込んだ改革案を提示。事業の妥当性を訴えた。

 これに対し、筑波大大学院の吉田あつし教授は、「縦覧点検の推進で大きな成果が上がったとしているが、(縦覧点検は保険者が)当然、行うべきこと」とした上で、予算を組んで実施を後押しするのではなく、「(縦覧点検をしていない保険者を)指導すべきではないか」と提言した。

 また、中央学院大社会システム研究所の福嶋浩彦教授は、適正化事業の一環として広報用のパンフレット作成費用を計上している自治体があることを問題視し、「この枠組みでやるのはおかしい。事業の意味が薄れてしまう」と批判。ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、自治体の適正化事業の内訳を厚労省が把握し切れていないとして、「(適正化事業の予算として)国から公金が出ている以上、その内訳は当然、把握しておくべき」と述べた。


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<衣替え>「まだ少し寒い」…装いはもう夏 名古屋(毎日新聞)

 1日は衣替え。多くの学校や職場で夏服に替わる中、名古屋市千種区の愛知淑徳中学・高校では、真っ白な半袖に水色のスカーフのセーラー服に身を包んだ女子生徒たちが登校した。「まだ少し寒い」とカーディガンを羽織る姿もあった。

 名古屋地方気象台によると、1日の最低気温は▽名古屋16.2度▽津16.8度▽岐阜17.2度−−で、平年並みかやや低かった。先月下旬は天候不順で肌寒い日も多かったが、今週後半の最高気温は平年より高くなる見込み。【稲垣衆史】

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首相動静(5月21日)(時事通信)

 午前7時52分、公邸発。「きょうクリントン長官と会うが」に「哨戒艇の事件に関して北朝鮮にどういうメッセージを出すかしっかりと議論したい」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時、閣議開始。
 午前8時25分、閣議終了。同31分から同34分まで、円より子民主党参院議員ら。同35分、院内大臣室を出て、同36分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前8時40分から同9時16分まで、松井孝治官房副長官。
 午前9時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同10時1分、参院本会議開会。
 午前11時27分、参院本会議を途中退席し、同30分、国会発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
 午前11時33分から同47分まで、荒井聡首相補佐官。
 午前11時48分から午後0時6分まで、滝野欣弥官房副長官。
 午後0時24分、執務室を出て首相会議室へ。同28分、平野博文官房長官が入った。 午後0時45分、平野氏が出た。同57分、首相会議室を出て執務室へ。同1時、菅直人副総理兼財務相、大串博志財務政務官が入った。
 午後1時38分、菅、大串両氏が出た。
 午後2時7分、執務室を出て、同8分、特別応接室へ。同9分から同32分まで、シンガポールのリー・クアンユー顧問相が表敬。西村智奈美外務政務官同席。同33分、同室を出て執務室へ。同37分から同51分まで、岡田克也外相。
 午後3時、川端達夫文部科学相、津村啓介内閣府政務官が入った。
 午後3時27分、川端、津村両氏が出た。
 午後3時56分、執務室を出て、同57分、首相会議室へ。
 午後3時58分、滝野官房副長官、井上源三防衛省地方協力局長。同4時52分、井上氏が出た。同59分、松井孝治官房副長官が加わった。同5時2分、松井、滝野両氏が出た。同3分、首相会議室を出て、同5分、大会議室へ。同6分、知的財産戦略本部開始。
 午後5時46分、同本部終了。同47分、大会議室を出て執務室へ。
 午後6時8分、執務室を出て、同9分、特別応接室へ。クリントン米国務長官が表敬。岡田外相同席。
 午後6時40分、特別応接室を出て執務室へ。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分から同7時6分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「きょうクリントン長官と会談したが」に「北東アジアの緊張の中、日米安保、日米同盟を深化させる年だという認識で一致した」。同7分、執務室へ。
 午後7時8分、小田部陽一外務審議官が入った。同21分、経済産業省の高橋千秋政務官、岡田秀一通商政策局長が加わった。同8時20分、全員出た。同22分、執務室を出て、同23分、官邸発。同24分、公邸着。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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前PHP研社長を擁立=みんな(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、国会内で記者会見し、参院選の比例代表に前PHP総合研究所社長の江口克彦氏(70)を擁立すると発表した。渡辺、江口両氏は安倍政権当時、それぞれ道州制担当相、道州制ビジョン懇談会座長として、地方分権に取り組んだ経緯がある。
 渡辺氏は会見で「今週以降、公認発表ラッシュになる。(改選数2の)2人区戦略も着々と進め、北海道も必ず候補を擁立する」と語った。 

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 国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女11人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であり、和解が成立した。さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き13例目。弁護団によると、21日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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<殺人未遂容疑>60歳が息子夫婦刺す 武蔵村山(毎日新聞)

 20日午後9時35分ごろ、東京都武蔵村山市伊奈平6の男性会社員(40)の妻(39)から「自宅で夫の父に刺された」と110番があった。警視庁東大和署が駆け付けたところ、男性と妻がいずれも腹を刺され重傷を負っていた。東大和署は室内にいた男性の父で近くの自営業、関野徹容疑者(60)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 東大和署によると、関野容疑者は折りたたみナイフを持参して男性の自宅に乗り込み、玄関にいた妻を襲った後、1階居間にいた男性を刺したという。調べに対して「刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。【山本太一】

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 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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 無所属の鳩山邦夫元総務相は6日午後、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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「紙」から「画面」へ 電子書籍、出版システム変える可能性(産経新聞)

 活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。(堀晃和)

  [フォト]熱狂!「iPad」初日に30万台を販売

 「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

 3月24日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な31社で立ち上げた「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

 電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに10年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

 電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

 日本国内の市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成14年度にわずか10億円だったのが、20年度には464億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

 しかし、そのうち86%は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

 それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

 「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

 ■iPad 日本でも下旬に

 「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引(けんいん)するキンドルは2007年に米国でデビューし、今や日本を含む100カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「iPad」(アイパッド)だ。

 米国では今月3日に499ドル(約4万7千円)で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「iBookstore(アイブックストア)」も開設。初日に30万台以上が販売され、25万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで2強を構成する米国のシェアが、iPadの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。iBookstoreの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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