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  • 2010.06.18 Friday
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鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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「森伊蔵」など人気焼酎、中国で無断商標登録申請(読売新聞)

 芋焼酎の「森伊蔵」(鹿児島県垂水市、森伊蔵酒造)や「伊佐美」(同県伊佐市、甲斐商店)といった人気銘柄が、蔵元に無断で中国の商標局に商標登録申請されていることがわかった。

 中国の商標局のサイト中国商標網によると、計10銘柄が2007年11月に商標登録申請された。「魔王」など5銘柄の申請は認められなかったが、「森伊蔵」や「伊佐美」は昨年末に公示され、3か月以内に異議申し立てをしなければ、商標として認められる恐れがあるという。

 蔵元などによると、無断申請したのは福岡県大牟田市の会社。同社は現在、連絡が取れない状態になっている。

 異議申し立てをしている甲斐商店の甲斐弘一社長は「中国での販売は考えたこともない。偽物が作られ、焼酎への信頼が失われないようにしなければならない」と話している。森伊蔵酒造も「情報を聞いてびっくりした。消費者に迷惑がかからないようにしたい」とし、異議申し立ての準備を進めている。

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架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件(産経新聞)

 破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者(51)=京都市北区=と元財務担当役員、江村正志容疑者(49)=大津市=を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成20年1月8日、外資系金融機関の特別目的会社(SPC・東京都港区)に架空の債権約45億円分を含む額面約70億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約36億円をだまし取った疑い。

 捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を1つ1つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

 信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和50年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成3年に本社を京都市に移転した。一時は国内32位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成18年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻(はたん)する約3年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

 債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。1万件を超える膨大な債権の真偽を1つ1つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

      ◇

 この日は、午前7時ごろ、地検の係官4人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約10分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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普天間移設先月内取りまとめ 官房長官「防衛相と合意していない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が5月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと(いけない)との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。

 ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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 ≪日米、猿沢池の歌にも似て≫

 手をうてば 鯉は餌(え)と聞き 鳥は逃げ 女中は茶と聞く 猿沢池(さるさわのいけ)

 千手観音菩薩(ぼさつ)立像などの国宝で知られる奈良市の法相宗興福寺の高僧、多川俊映(たがわしゅんえい)師の著書「唯識十章」(春秋社)に、こんな短歌がある。手をパンパンたたくと、猿沢池に住む鯉は餌だと思って音の方に近寄り、庭の木々に止まる鳥は発砲音だと勘違いして飛び立つ。お手伝いさんは主人(あるじ)にお茶を出すよう指示されたと受け止める。手をたたいただけなのに、その音を聞く者によって、受け止め方は千差万別だという教えだ。

 歴史的な大雪で交通網が完全に麻痺(まひ)し、連邦政府機関が早々と休日を決め込んだ2月の週明け。静まりかえったワシントン中心部の雪景色を部屋の窓から眺めていてふと、脳裏をよぎったのが先の短歌だ。鯉や鳥なら受け止め方が千差万別でもいいかもしれないが、それが国と国との場合で意思が正確に伝わらなければ互いの将来に大きな禍根を残す。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相はオバマ大統領に、「トラスト・ミー(私を信じてくれ)」と言い、米政府は「ペイシェント(忍耐)だ」(ゲーツ国防長官)と応じている。まさに、太平洋という大きな猿沢池での出来事そのものだと思った。鳩山首相はオバマ大統領に何を信じてくれと言い、ゲーツ国防長官は何を我慢すると言ったのだろうか。

 ≪OZAWAの独裁国家?≫

 何をどう書いても、ネットの世界では匿名でかみつかれるのがオチなのだが、日ごろ日米の政府関係者や党関係者に取材している立場からいえば、小沢一郎民主党幹事長の傀儡(かいらい)といわれる中で、鳩山首相が自分の指導力をアピールしたくて口走ったのがくだんの発言で、「移設問題の処方箋(せん)は何もなく、首相自身頭を抱えているのではないか」(外務省事務次官経験者)という見方に一票を投じたくなる。

 米側は米側で、「我慢するのは鳩山首相が決断の期限を切った5月まで。日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古)という移設先の変更まで我慢するといった覚えはない」(米国防総省筋)ということになる。

 普天間問題のカギを握るとみられる小沢氏だが、ワシントン・ポストなど米紙は「KINGPIN(親玉)」「POWER BROKER(政界の黒幕)」という枕ことばをつけて報じている。先進民主国家を自任する日本にとって、暗黒社会や未開地域ではあるまいに、国際社会に与える印象は計り知れないほどマイナスだ。

 話はやや脱線するが、先日、国務省の記者会見場で隣に座ったロシア人記者に、日本は“OZAWAの独裁国家”かというふうなことを聞かれた。同じ日本人としてそれはそれで不愉快なものだ。小沢氏個人の評価というよりも、日本の政治を揶揄(やゆ)されたような気がするからだ。

 「プーチン首相は何なのよ。名前は子犬みたいでかわいいけどメドベージェフ大統領とどちらが力を持っているの?」と、聞き返した。何かと縁の深い鳩山首相はどうお思いか知らないが、せいぜいが“疑似民主国家”の記者に言われる覚えはないと思ったものだ。ちなみに、くだんのロシア人記者はひざをたたいて笑っていた。

 ≪鳩山外交への3つ不信感≫

 その小沢氏だが、8日の記者会見で「政策的な議論は政府がやること。私が訪米するとすれば、友好親善の目的ということだ」と言う。普天間問題で言質をとられないよう予防線を張っているかのようだ。先の来日で小沢氏と会談したキャンベル国務次官補が小沢氏の渡米を要請したのは、政策意思決定の中枢がどこにあるかをきちんと踏まえた上での対応だ。

 現在、オバマ政権には根っこの部分で小沢氏をはじめ鳩山政権の外交スタンスそのものへの不信感がある。(1)日米中の正三角形論(2)米国抜きの東アジア共同体構想(3)常時駐留なき対等な日米関係−の3点である。5月の大型連休にも訪米するとみられる小沢氏に対し、米側はこの3点について率直な見解を聞き出したい意向だ。

 今、米政府高官の元には「軽々しく日本から(駐留米軍が)出て行くとは言わないでほしい」という声が、台湾や東南アジア諸国から寄せられているという。フィリピンから米軍が撤退した後の地域のパワーバランスが崩れ、南シナ海で中国の内海化が進んでいることをよく知っているからだろう。

 基地の固定化か、辺野古への移転か。政治のリアリズムに徹していえば選択肢は限られている。枝から音をたてて崩れ落ちる雪を見ながら、鳩山首相は一刻も早く腹をくくって明確なメッセージを発信すべきだ、と思った。(ささき るい)

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陸山会事件、首相「小沢氏さらに説明を」(読売新聞)

 鳩山首相は12日の衆院予算委員会の集中審議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 首相は「(小沢氏が)国民の理解をいただけないのであれば、(説明を)さらに尽くす努力が必要だ」と述べた。事件で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員についても、「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と語った。

 ただ、野党が求めている小沢氏や石川氏の国会への参考人招致などは、「政治家は様々な形で説明責任を果たすべきだ。国会の中で果たすべきだと判断されれば、国会の中で決めていただく。それ以上は言えない」と述べるにとどめた。

 自民党の棚橋泰文氏は首相が小沢氏に議員辞職を促すよう求めたが、首相は「(小沢氏は)責任を自覚して果たされると思う。議員を辞めなさいという極論になる話ではない」と拒否した。

 枝野行政刷新相は事件で「小沢氏に責任はある」とした今月8日の自身の発言について、「政治家としての見解を言った。大臣であろうとなかろうと、考え方は変わらない」と発言を撤回しない考えを明らかにした。

 予算委では、首相の偽装献金事件も取り上げられた。自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山邦夫・元総務相(自民党)から聞いたとして「首相は母親にカネの無心をしていた」などと指摘したことに関し、首相は12日夜、首相官邸で記者団に「子分を養うためにカネが必要だと思ったこともない。完全な作り話だ」と改めて否定した。

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 「自動車を持っていない」と答えたのは全回答者の70.4%で、うち自動車を持つことに否定的だったのは、29.1%だった。

 その理由としては「他の交通機関で用が足りる」が66.2%で最多。次いで「維持費用がかかる」が64.5%。「車の所有はステータスでない」と答えたのは24.9%で、“さとり世代”の台頭をうかがわせている?

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 住宅の塀にスプレーで落書きをしたとして、大阪府は12日、建造物損壊容疑で現行犯逮捕された府立児童自立支援施設の男性職員(50)を、減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。職員は12日付で退職した。

 府人事課によると、職員は病気休職中の昨年11月から今年1月中旬にかけ、大阪府柏原市内で住宅の塀や自動車などに繰り返しスプレーで落書きをした。復職に向けたリハビリ出勤期間中で、職員は「プレッシャーを感じ、ストレス解消のためにやった」と話しているという。

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