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  • 2010.06.18 Friday
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JWALK中村容疑者、覚せい剤・コカインで起訴(読売新聞)

 東京地検は29日、ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)を、覚せい剤取締法違反(所持、使用)などで東京地裁に起訴した。

 起訴状などでは、中村容疑者は今月8日、東京都港区内の路上に駐車した乗用車内で固形状の覚せい剤を服用し、翌9日も乗用車内で袋に入った覚せい剤0・67グラムを所持していたとしている。

 中村容疑者の自宅からは覚せい剤のほか大麻の吸い殻やコカインも押収されており、同地検は、コカインの所持についても麻薬取締法違反で起訴した。吸い殻については、「大麻の成分がほとんど残っていない」として不起訴(起訴猶予)とした。

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中井氏、自民政権なら辞任=渡辺喜氏(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は26日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が福島県で震度5弱の地震が発生した14日に交際中の女性と映画鑑賞していたことについて「公安委員長、防災担当相という職責から考えても、SP(警護官)も付けずに地震のあった日におかしな行動を取っている。自民党(政権)時代なら即刻辞任だ。たがが外れた内閣だ」と批判した。 

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<坂田賞>毎日新聞の点字報道に(毎日新聞)

 坂田記念ジャーナリズム振興財団(川島慶雄理事長)は19日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第17回(09年度)坂田記念ジャーナリズム賞の受賞者を発表した。第1部門(スクープ・企画報道)の新聞の部で、毎日新聞大阪本社編集局取材班(代表、関野正・社会部副部長)の「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」が選ばれた。

 取材班は、「点字の父」と称される仏のルイ・ブライユの生誕200年に当たる09年、視覚障害者を取り巻く問題についてキャンペーンに取り組んだ。6部の連載を展開し、点字受験を門前払いした大阪市保育士採用試験を巡る特報では、同市が方針を撤回した。

 表彰式は24日午後3時、大阪市北区のクラブ関西。その他の受賞者は次の通り。

 【第1部門新聞】読売新聞大阪本社社会部・佐々木栄記者=連載「約束〜若年性乳がんを生きて」「続・約束〜乳がんと闘って」の報道

 【同放送】朝日放送取材班=ドキュメンタリー・スペシャル「悲劇の楽園〜北朝鮮帰国事業、50年目の真実」▽NHK奈良、大阪放送局取材班=クローズアップ現代「貧困狙う“闇の病院”」

 【第2部門(国際交流・貢献)新聞】朝日新聞大阪本社取材班=長期連載企画「写真が語る戦争」

 【同放送】関西テレビ取材班=ザ・ドキュメント「父の国 母の国−ある残留孤児の66年−」

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算(読売新聞)

 証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。

 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

 ビックカメラは2002年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に売却し、07年に買い戻した際、清算配当金として49億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がSPCに約25%出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは09年に約2億5000万円の課徴金を納めた。

 一方、国税局は08年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分26億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年2月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

 監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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 【内閣支持率】
 −内閣支持率が落ち続けている。現状をどう受け止めるか。
 国民に政権交代した果実が感じられてないんだろう。ひとつは早く予算を執行できる状態をつくっていくことだ。加えて、「政治とカネ」に対するやはり国民の思いがあるんじゃないか。これは否定はできないだろう。
 −参院選までに景気回復が実感できるか。
 景気の回復基調にはあるんだろうと思うが、実感できるほどの状況にない。雇用情勢が依然よくないので、何とかしないといけない。
 −内閣支持率の下がり方は、歴代首相と比べてどうか。
 比較する方が間違っているかもしれないが、最初が高かっただけに(目立つ)。
 −その思いは首相と共有しているか。
 首相自身は、数字にこだわらないとは言いながらも、政治に対する閉塞(へいそく)感はいけないという思いはある。ここ1カ月くらい指示が早い。以前だったら、こちらから(情報を)上げていくところだが、「これはどうなっている」というのが早い。例えば、チリの津波のことは早かった。首相自ら(首相官邸に)来て、「きちっとやれ」と。 

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路上に倒れた男性が死亡=半裸、手に粘着テープ−警視庁(時事通信)

 15日午前6時ごろ、東京都国分寺市西元町の路上で、「人が倒れている」と110番があった。東京消防庁によると、男性が心肺停止状態で倒れており、病院に搬送されたが死亡が確認された。警視庁小金井署は詳しい状況を調べている。
 同署などによると、男性は20代とみられ、顔に外傷があった。発見時、上半身は裸で、手を前で交差させるように粘着テープが巻かれていたという。 

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【写真で見る】シー・シェパード:メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕

 海上保安庁が14日、ベスーン容疑者を東京地検に送検。地検が行った拘置請求を地裁が認めた。【岩佐淳士】

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民主・公明接近、目玉政策でも…参院選後に連携?(読売新聞)

 民主、公明両党が10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で一致し、急接近ぶりを見せつけた。

 両党とも実績づくりを優先した形だが、他党からは「民主、公明両党は参院選後の連携を視野に入れているのではないか」との見方も出ている。

 2法案の修正協議は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が9日、民主党の山岡賢次国対委員長に呼びかけて始まった。10日は両党幹部や平野官房長官が断続的に協議した。関係者によると、平野氏は法案修正に慎重な考えを示したが、山岡氏が「公明党の言う通りにすればいい」と押し切る場面もあったという。

 子ども手当創設と高校授業料の実質無償化は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「目玉政策」だ。党内では、野党との「対決法案」になることを回避できれば、「『民主党の政策は正しい』とアピールしやすくなる」(同党幹部)との声が出ていた。

 相次ぐ政治とカネの問題で、民主党内では最近、参院選での苦戦を予想する声も出ており、公明党との関係構築は、政局を有利に進めることにつながるとの思惑も働いたようだ。

 鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に、子ども手当法案の修正について「ある意味、公明党さんが大変大事にしている子どもに対する政策だ。協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、公明党の対応を評価した。

 一方の公明党は、野党転落で、参院選を前に支持者に訴える実績がないことに頭を悩ませていた。自公政権時代から児童手当の拡充を進めてきた経緯もあり、子ども手当創設などに関与するのが得策と判断した。

 両党の接近は他党に波紋を広げている。

 法案の修正協議は両党だけで先行して進められたため、社民党党首の福島消費者相は10日の記者会見で、「連立与党で協議してから(公明党に)ボールを返すのが筋だったのではないか」と民主党の対応に疑問を投げかけた。国民新党幹部は「民主党は連立より公明が大事なようだ」と吐き捨てた。自民党内では「公明党がここまで与党にすり寄るとは思わなかった」と警戒とも落胆ともつかぬ声が出ている。

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 茨城県神栖(かみす)市東和田の三菱化学鹿島事業所で07年12月、下請け会社の社員4人が死亡した火災で、水戸区検は5日、当時の同事業所グループマネジャーの男性(41)ら2人を業務上過失致死罪で水戸簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金100万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。県警は09年3月、当時の事業所長を含む計8人を同容疑で書類送検したが、区検は「火災に直接責任があるのは2人」として残る6人は不起訴処分とした。

 起訴状によると、グループマネジャーら2人は07年12月21日午前11時半ごろ、第2エチレンプラント分解炉(11階建て、高さ40メートル)の10階で、オイルが流れる配管のメンテナンス作業中、十分な安全確保を怠り、可燃性のオイルを噴出させて発火させた。この過失により、千葉県銚子市、内田学さん(当時27歳)ら4人を焼死させたとしている。【原田啓之】

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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