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  • 2010.06.18 Friday
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支援法違憲訴訟 大阪も和解(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女11人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であり、和解が成立した。さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き13例目。弁護団によると、21日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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<殺人未遂容疑>60歳が息子夫婦刺す 武蔵村山(毎日新聞)

 20日午後9時35分ごろ、東京都武蔵村山市伊奈平6の男性会社員(40)の妻(39)から「自宅で夫の父に刺された」と110番があった。警視庁東大和署が駆け付けたところ、男性と妻がいずれも腹を刺され重傷を負っていた。東大和署は室内にいた男性の父で近くの自営業、関野徹容疑者(60)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 東大和署によると、関野容疑者は折りたたみナイフを持参して男性の自宅に乗り込み、玄関にいた妻を襲った後、1階居間にいた男性を刺したという。調べに対して「刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。【山本太一】

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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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新党参加「今のところない」=鳩山邦氏(時事通信)

 無所属の鳩山邦夫元総務相は6日午後、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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「紙」から「画面」へ 電子書籍、出版システム変える可能性(産経新聞)

 活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。(堀晃和)

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 「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

 3月24日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な31社で立ち上げた「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

 電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに10年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

 電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

 日本国内の市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成14年度にわずか10億円だったのが、20年度には464億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

 しかし、そのうち86%は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

 それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

 「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

 ■iPad 日本でも下旬に

 「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引(けんいん)するキンドルは2007年に米国でデビューし、今や日本を含む100カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「iPad」(アイパッド)だ。

 米国では今月3日に499ドル(約4万7千円)で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「iBookstore(アイブックストア)」も開設。初日に30万台以上が販売され、25万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで2強を構成する米国のシェアが、iPadの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。iBookstoreの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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普天間 「必ず成果を上げる」強調も具体性欠く 鳩山首相(毎日新聞)

 「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低迷するなか、鳩山由紀夫首相は31日の党首討論でも防戦に追われた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「必ず成果を上げる」と強調したものの、「真摯(しんし)に行動する」「全力を傾注する」などと具体性は欠いたまま。一方、前回の党首討論で首相を攻めあぐね、批判を受けた自民党の谷垣禎一総裁は背水の陣で臨んだ。首相の退陣を求めるなど厳しく追及する場面もあり、なんとか踏みとどまった。【須藤孝、中田卓二】

 ◇「命がけで行動」…鳩山首相

 党首討論のハイライトは普天間問題だった。「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を上げる」。首相は普天間問題の5月末決着に並々ならぬ意欲を示した。また「13年かかって辺野古の海にくい一つ打てなかった」と、混乱原因は自民党前政権にあるとも主張し谷垣氏を挑発したが、谷垣氏が「(政府案は)いつになったら明らかになるのか」と話が具体論に及ぶと、「いましばらくお待ちいただく」と途端に歯切れが悪くなり、具体論ではまったく精彩を欠いた。

 首相の元秘書を巡る事件でも、「私が存在していなければ、彼がこのようなことにならなかったことを思えば申し訳ない思いだ」と弱気な面をのぞかせ、「政権交代して政治を変えたいという国民の期待に応えることで、責めを果たしていきたい」と抽象論に終始した。

 公明党の山口那津男代表には、「命を守る」という施政方針演説で多用したフレーズを持ち出し、「これからは実感を伴ってくる。新たな政治が始まったことを国民に理解していただく」と予算成立や子ども手当などの成果をアピール。だが、山口氏が「政治とカネ」で「率先垂範をやらないとますます支持率は下がる」と指摘すると、「ご心配には及びません」と語るしかなかった。

 「政治とカネ」、普天間、郵政民営化などで政権のイメージは大きく傷ついた。首相には自らのリーダーシップで政権を立て直したいとの思いがある。だが、党首討論で見せ場は作れなかった。民主党内には「政治とカネの話は飽き飽きした。ああいうことなら、やっても意味はない」(平田健二参院国対委員長)と首相擁護論もあるが、中堅参院議員は「野党側にはこれからもいくらでも攻める材料がある」と夏の参院選に向け不安を口にした。

 ◇未決着なら退陣を…自民・谷垣総裁

 「5月末までに(決着)できなかったら日米間の信頼を決定的に損なう。その時には首相は退陣なさらなければならない」。自民党の谷垣総裁は持ち時間の最後で、普天間に絡めて首相に退陣を迫った。2月の前回討論では事前に周囲から助言されながら、切り出せなかったフレーズ。党内で執行部批判がくすぶり続ける中、ようやく出た攻めだった。

 自民党は4月1日から3日間、両院議員懇談会を開催し、自由に意見交換することで結束固めをもくろんでいる。その前日の党首討論で谷垣氏が再び失態をさらせば、自身の辞任論が蒸し返されかねない瀬戸際の場面だった。終了後、谷垣氏は「評価は人がなさる」と自己採点を避けつつ、「首相の言葉が必ずしも重みがないことを浮かび上がらせることができた」と手ごたえも口にした。

 2月の討論での谷垣氏の質問ぶりを月刊誌で「ふぬけ」とこき下ろした与謝野馨元財務相はこの日、東京都内の個人事務所で論戦を見守り、「前回に比べておもしろかった。あれくらいは言わないとだめだよな」と評価した。

 だが、党内には「もともと期待値が低い」という冷ややかな声もある。首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件で国会への資料提出を要求しながら、首相が回答をはぐらかすとそのまま次の質問に移るなど、詰めの甘さものぞいた。ベテラン議員の一人は「首相がポイントをずらした答弁をしても、それを修正できない。郵政問題はなぜ取り上げなかったのか」と首をひねった。

 一方、公明党の山口代表は、「内閣の機能が不全に陥っている。こんな体たらくでどうするのか」と切り出した。民主党への「すり寄り」批判に敏感になっている党内の空気が山口氏の姿勢にもにじんだ。

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 25日午前9時20分頃、兵庫県姫路市網干区網干浜で、同市が建設中のごみ処理施設「新美化センター エコパークあぼし」の工事現場で爆発があった。

 市消防局や網干署によると、地下1階で作業していた5、6人が巻き込まれ、うち1人が生き埋めになっているとみられる。

 救出された4、5人はやけどなどを負って重軽傷。

 同施設は4月1日に操業を開始する予定で、事故が起きたのは、7月にオープンする温水プールなどを併設した健康増進センター。

 現場はJR姫路駅から南西約11キロの埋め立て地。

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